不動産売却で一般的とされる手順は法改正の影響によって少しずつ変わっており、最近では法令に基づくインスペクションがよく実施されています。
ここでは不動産の売却を検討されている方に向け、インスペクションについての基本や、実施する際の流れなどについてご紹介します。
インスペクションとは？不動産売却で必須とされつつある住宅の調査について
つまりは住宅の調査であり、これから売ろうとしている物件に大きな問題がないかを調べているのです。
対象はマンションなども含めた中古住宅であり、人が一度入居した物件や、築年数が2年を超えたものはすべて含まれます。
なお、1階が事務所で2階が住居など、用途が分かれている場合は住居として使用している範囲のみが対象です。
調査は国が定めた基準に則り、指定の講習を修了した建築士がおこないます。
建物を支えつつ外からの振動や衝撃に耐える部分、そして雨水の侵入を防止する部分の2か所が調査対象です。
有資格者による目視のほか、一般的な計測機器を用いたさまざまな調査がおこなわれ、対象箇所の状況が判明します。
以上が不動産売却にあたって新たな常識とされつつあるインスペクションであり、これまでにも民間業者が独自におこなっていた住宅調査とは異なります。
それぞれで専門家も調査対象も異なるため、混同しないようにご注意ください。
不動産売却にあたっておこなうインスペクションの流れとは
物件を売り出す前に調査を実施する場合、不動産会社へ正式に仲介を依頼したのち、買い手の募集を開始する前の段階でおこなうのが一般的です。
依頼から調査の実施までに1週間、結果の報告書を受け取るまでに1週間、合計2週間程度は必要です。
調査員のスケジュールによってはさらに時間を要することもあるため、売却を急ぐ場合は早めに依頼を済ませるとよいでしょう。
当日におこなわれる調査自体にそれほど時間はかからず、3時間程度で終了します。
未調査のまま物件を売り出すことも不可能ではないのですが、購入希望者から住宅の状況を知りたいと依頼されることもあります。
実施する時期に決まりはないため、購入希望者からの依頼に応じて都度おこない、結果が判明してから改めて売買の交渉を再開しても構いません。
仲介をおこなう不動産会社はこの調査についての説明や、依頼に応じて専門家を斡旋する義務を法改正により負ったため、適時相談しながら進めるとよいでしょう。
まとめ
取引終了後にも売主が住宅の問題について責任を問われる可能性が法改正によって高まり、以前よりも紹介したインスペクションを実施されることが増えています。
仲介を依頼した不動産会社からの説明でしっかりと確認し、必要に応じて実施してみてください。
（株）ハウス・エージェントは、お客様のことを第一に考えご提案いたします。
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