軽減措置を適切に活用できれば、建物を購入するときに負担する金額を大きく減らすことが可能です。
今回は税金額の算出方法や軽減税率について、または軽減措置の申し込み方法について紹介します。
制度や措置について把握し、少しでも安く建物を買えるようにしましょう。
不動産購入時にかかる不動産取得税とは？算出方法についても解説
不動産取得税とは建物を購入したときにかかる税金のことです。
新居に引っ越してから、納税通知書が自治体より送付されます。
納付先が都道府県のため、都道府県税事務所での手続きになります。
税務署への納税ではないので注意が必要です。
支払いは毎年する必要はなく、建物を購入した際に1度支払えばその後の支払いはありません。
不動産取得税は固定資産税評価額と税率によって算出されます。
なお、税率は現時点では3％ですが、2021年4月から4％に変更になるため注意です。
固定資産税評価額は、取得した都道府県の役所や市税事務所にて確認できます。
物件の購入に不動産会社を介した場合には会社の担当者に問い合わせてみるのもよいでしょう。
不動産購入時にかかる不動産取得税の軽減措置とは？詳しく解説
軽減措置とは税金の支払い額を減らしてくれる制度のことです。
軽減措置は、新しく建てられた建物であるかや、どういった土地かによってそれぞれ条件があり、その条件によって控除額にも違いが出ます。
措置を受けるためには、都道府県の税事務所に届け出が必要です。
提出期日は各都道府県によって期日が異なります。
不動産取得日から数えて、早くて20日以内、長いところであれば60日以内と大きく差があるので、各都道府県の税事務所に確認をとりましょう。
なお、取得日は登起が完了した日です。
支払いは各種コンビニ、または税事務所や金融機関の窓口で可能です。
キャッシュレス決済に対応している場合もあるので、都道府県税事務所に問い合わせることをおすすめします。
とはいえ新生活の最中、納税をうっかりと忘れてしまうこともあるでしょう。
もし手続きすることを忘れてしまったとしても、慌てずにまずは税事務所に連絡してください。
申告期限を過ぎていても対応してくれる場合があります。
まとめ
不動産取得税はけっして安くない額ですが、申請すれば軽減措置を受けることが可能です。
購入した家や土地でこれからはじまる新生活を充実させるためにも税の軽減は重要でしょう。
税にまつわる事柄は複雑になりがちですが、この記事を参考にしつつぜひ軽減措置をご検討ください。
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