不動産を売却して利益が出ると、年収が上がります。
年収がアップするのは嬉しいことですが、その分税金もアップ。
節税を考えるときに利用したいのが、ふるさと納税です。
不動産の売却とふるさと納税に、どのような関係があるのかまとめていきます。
不動産を売却するとふるさと納税に影響が出る？お得に節税するには
まずは、ふるさと納税の仕組みを簡単に確認しておきましょう。
ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると、返礼品が返ってきます。
また、寄付金額から自己負担額の2,000円を差し引いた額が、所得税や住民税から控除される制度です。
節税対策でふるさと納税をしている方も、多いのではないでしょうか?
しかし、ふるさと納税には控除される金額の上限があります。
上限は年収や家族構成などで決められていて、上限の目安はふるさと納税のホームページ「控除上限額シミュレーション」で誰でも簡単に確認できます。
ふるさと納税の控除額上限は年収によっても変わるので、不動産の売却益で年収がアップすれば、ふるさと納税の控除額上限も増えるわけです。
ただし、不動産を売却の特例を使った場合、ふるさと納税の上限は増えません。
たとえば、住宅を売却して3,000万円の特別控除を利用した場合は、ふるさと納税の上限額は増えない仕組みになっています。
不動産売却で利益が出たらふるさと納税のタイミングもチェック！
不動産売却で利益が出てすぐ、節税対策のためにふるさと納税で寄付をする方がいます。
しかし、タイミングを間違えると実費となってしまうため注意しましょう。
不動産の売却で利益が出たら、利益が出た年の年末までにふるさと納税の手続きをおこないます。
その翌年の3月に確定申告をおこない、不動産売却益の申告とふるさと納税の寄附金控除の申告をしましょう。
不動産の売却で利益が出る前に利益を見越して、ふるさと納税の寄付をすることはできます。
ですが、不動産の売却手続きが遅れて年をまたぐとふるさと納税の寄附金控除額は増えないリスクがあることを忘れないようにしましょう。
計画的に不動産売却とふるさと納税をするために、不動産の売却を秋ごろまでに完了し、冬にふるさと納税するようにスケジュールを組んでおくと安心です。
不動産を売却しても、利益が出ない場合があります。
利益が出なければ年収も増えないため、ふるさと納税の寄附金控除額の上限は増えません。
利益が出なかった場合も、必ず確定申告をしてふるさと納税の寄附金控除の申請をしましょう。
不動産売却で損失が出た場合、税金が還付される制度が利用できるかもしれません。
この制度を利用するためにも、期限内に確定申告しておく必要があります。
まとめ
不動産売却で利益が出たときは、ふるさと納税を利用して節税対策をしましょう。
節税できるだけではなく、返礼品も受け取ることができるふるさと納税。
正確な上限額が知りたい場合は、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談するのもいいでしょう。
（株）ハウス・エージェントは、お客様のことを第一に考えご提案いたします。
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